はじめての時間貸し駐車場は、1991年に誕生

時間貸し駐車場の誕生は1991年（平成3年）のこと。

時間貸し駐車場の歴史は今年で32年となっており、歴史が長いビジネスとなっています。

時間貸し駐車場のはじまりは、病院・公共施設等の駐車場における無断・無銭駐車防止用でした。

今でも無断駐車でお困りの病院や店舗、商業施設は多いです。

ですが当時はコインパーキングが普及していない時代で、無断駐車や路上駐車の被害は多かったと思います。

昭和末期の不動産バブル到来と、無断・無銭駐車防止対策として土地保有税が導入されました。

土地保有税により、遊休土地に対して高額の税が課せられるのを避けるため、駐車場として暫定活用する社会的ニーズにマッチする動きとなりました。

現在も、建築までの暫定活用での駐車場転用は一般的です。

都心の大規模平面駐車場などはほとんど不動産デベロッパー、大手不動産会社が所有しています。

平成に入りバブル崩壊と地価暴落で、街中に増えた地上げ途中で開発放棄となった空地が増えました。

放棄地の手っ取り早い活用策として、時間貸し駐車場は急成長を遂げるに至ります。

利用者にとって、これまで月単位の支払いである月極駐車場から、目的地から近い場所にある利便性の高い駐車場でかつ、時間単位の小刻みな料金体系である時間貸し駐車場は経済性があることから歓迎されていきます。

当時のスキマ産業であった時間貸し駐車場が、一気に社会的存在価値を見出され世間に認知され、今ではあって当たり前でなくてはならないサービスとして普及していきます。

（参考資料：「駐車場便覧」一般社団法人パーキングビジネス協会）

私が生まれた年にこの時間貸し駐車場ビジネスが始まり、私自身が時間貸し駐車場の新たなビジネスを始めているというのは、少し感慨深いです。

2006年の道交法改正により一気に時間貸し駐車場が普及した。

2006年の道交法改正により、路上駐車などの駐車違反取り締まりの民間委託が始まりました。

それにより駐車違反の取り締まりが強化され、短時間の駐車でも罰金が科せられるようになります。

道交法改正により罰則が強化→時間貸し駐車場の需要が増え駐車場が増加したとされていますが、真実は違います。

実際は、道交法改正により罰則が強化→時間貸し駐車場の需要と売上が増えると見込んだ各運営会社がいたるところにこぞって駐車場を開設したのです。

運営会社同士で時間貸し駐車場の提案合戦で、今までの賃料よりも高くしてでも仕入れをしていました。

ですが、実際には道交法改正による需要の高まりや売上の増加は、見込んでいたほど増加しませんでした。

とは言うものの、道交法改正が時間貸し駐車場の増加・普及を後押ししたことは間違いなく、結果として道交法改正をきっかけに時間貸し駐車場が普及し、世間に認知されるようになっていきます。

不景気でも売上増？最強時間貸し駐車場

リーマンショックではほとんどの業界で、売り上げが低迷し株価が下がるなどの影響を受けました。

不動産の価格も、株価と連動する形で軒並み相場が低迷しました。

私が2014年不動産取引件数第１位の会社にいたころは、今と比べると不動産相場が崩れていたんだなと感じます。（あの時収益とかたくさん買っておけばよかった。。。）

他業界がリーマンショックで、大ダメージを受けていたころも売上を伸ばし、事業地数を増やすなどむしろ追い風になった業界があります。

それが「駐車場業界」です。

駐車場業界は、不景気の煽りを受けづらい性質を持っています。

不景気になると建設計画が後ろ倒しになったり、銀行融資の間口が厳しくなり土地開発等が行われなくなります。

また、会社員の給料や賞与が伸び悩むことで、新築住宅の購入を検討する人が減ります。

そのため中古住宅の購入者が増え、全体的に更地が増える・未活用の土地が増えるなど駐車場が増える環境が整います。

これまで何もしていなかった地主様が、土地活用を模索し始めます。

リスクの高い建築ではなく、コストが低くリスクの低い駐車場運用を検討される方が増えました。

リーマンショックによる不景気によりさらに増えた駐車場ですが、需要と供給のバランスでは、まだまだ駐車場の供給が追い付いていませんでした。

そのため各社の売り上げは右肩上がりの状況でした。

しかし、不景気にも負けない強さを発揮する駐車場業界ですが、実は弱点があります。

景気に左右されない時間貸し駐車場にも実は弱点が・・・

それは新型コロナウイルスの大流行による、人々の外出自粛です。

これにより、2020年4月の緊急事態宣言から、時間貸し駐車場の売り上げは激減しました。

緊急事態宣言解除後に徐々に戻ったかと思えば、緊急事態宣言の再発令など約２年間ほど、各社は大ダメージを受けていました。

ほとんどの駐車場運営会社は、新規受注をストップ。

不採算事業地の再編や赤字事業地の賃料協議などに追われることとなりました。

現在は、2019年度と比較して、ほぼ同程度にまで回復しており、エリアによっては現在のほうが利益上昇していることもあります。

土地の有効活用、駐車場のリニューアルはエイルパークまでお問い合わせください。